羽田貴史(2010), 高等教育研究と大学職員論の課題, 高等教育研究(13), pp23-42.
1. 要約・要旨縮約
・大学職員論を発展させるための研究的な課題と高等教育研究を発展させるための大学職員論の課題双方の指摘。
・近年勃興している大学職員論のメタ評価を試み、高等教育研究としての課題を整理。
2. 本文縮約
Ⅰ. はじめに
・「大学職員論」は、担い手が教員研究者と職員双方にまたがり、高等教育研究の特質(研究論文と実践報告が入り乱れる)が表れたテーマ。
・研究活動=没価値的、実践活動=価値的(追求する価値は違う)
・大学職員論が、高等教育研究の一領域として発展するためにレビューを通じた解剖と課題の提示は不可欠。
Ⅱ. 大学職員論の前史
(1) 大学制度の成立と大学職員
・官吏としての書記官、書記と大学雇の雇員の待遇はかなりの差であった。(給与に2倍以上の開き)→プロパーと移動官職の処遇の差の源流
・戦前の大学職員の養成は、文部省図書館職員講習所(大正10年)、経理講習所(大正13年)を除いて、ほとんど行われていなかった。
・経理講習所出身者等会計担当者が、『経理資料』という雑誌に各種論文や報告を投稿し、職能形成を図る重要なツールとなっていた。
・日本型官僚制=所掌する業務の専門性ではなく、各省庁のルールに相応した専門性を獲得する
→業務の意味や目的適合性について問うことなく規則順守的なかつての国立大学職員の行動様式が育つ土壌
(2) 戦後大学改革と大学職員
・身分制的官僚制→公務員法制
・大学雇いの職員層(課長補佐以下)と文部省及び大学間を移動する職員層の格差構造は再生・存続
・課長職以上は移動と昇進がセットになったキャリアパターン、大学職員であるとともに文部省職員。
・事務局及び学部の事務組織編制は文部大臣の権限に属し、大学が任意に編成できなかった。
・プロパーのトップは事務長及び課長補佐であり、課長以上は移動官職。本省―事務局(本部)―部局という事務職員の階層構造が成立。
・二元・階層構造のもとで意思決定過程も二元化。
(3) 大学自治論と大学職員
・60年代大学紛争で教授会自治の限界が露呈→学生・職員の大学運営参加=全構成自治論の勃興
・文部省の方針を体現する役割を持つ職員は構成員自治の主体になり得るかという課題→原理的な問題への解答を見出せず、大学運営への職員参加論は70年代に沈静化
・私立大学では、教授会自治を克服し、職員を大学運営の主体とするところも(日本福祉大学)
Ⅲ. 90年代の大学職員論
(1) 大学職員論の新たな勃興
・90年代に大学職員論が新たに勃興
大学行政管理学会の創設、1998年大学審議会答申
事務職員の専門的力量の向上が説かれた
(2) 国立大学職員論とその特質
・①職員が教授会支配のもとで低位に置かれ、「ジム」とも蔑称されてきたと問題視、②大学の自己責任が拡大し、経営能力の向上が必要になったが、教授会による意思決定プロセスが制約に、③教員は経営のプロではなく、経営管理の専門家として、職員が大学経営の中心になるべきこと、④業務が高度化し、職員の専門性向上が重要なこと、⑤教員自治と対抗できるだけの専門性を職員が身に付けること
(3) 国立大学職員論の問題点
・「教員支配と職員」という構造が過度に強調。事務組織は学長の権限も及ばない組織であったが、団体自治が不十分な事実が語られず、二元的構造にも触れずに職員の位置を語るのは一面的。
・教育と研究に関する事項が、教員研究者の責任によって行われ、教育と研究に関する経営的側面も教授会・評議会など教員の代表によって決定されることは諸外国と比較して特段不思議ではないが、職員論の中には教学と経営の関係をどうみるか不明瞭。
・国立・私立を問わず、専門化を万能処方箋のように論じ、専門官僚制の構築を過大評価している点。官僚制のもたらす問題が全く視野に入っていない。
・職員の権限拡大や専門性向上をア・プリオリに語ってもそれは部分解に過ぎず、全体構造は見えない。
・大学職員論は経営に焦点化し、教育研究の現場を担う部局職員についてほとんど扱っていない。
Ⅳ. 大学職員論の諸相
・孫福弘の大学職員論
大学管理運営が教員自治になっていることを批判し、70年代の学生参加・職員参加の意味についても触れつつ、教育職員と事務職員の二分法に加えて、新たに行政管理職員(経営管理職員)を設け、大学経営の専門家育成の受け皿とすることを主張
従来の教員・職員の2分法ではカバーできない新たな業務について、「学術専門職員」という新たな職種が必要と指摘
ゼネラリストの視野の広さとスペシャリストの知識の深さを併せ持つ「プロフェッショナル」としての職員像を想定。
・篠田道夫の大学職員論
経営と教学の二元構造を前提に、両者の政策統合機能を果たす事務局での役割と教育・研究分野での新たな職員の役割の双方を位置づけ。教員と職員の対抗関係を前提とする職員の権利獲得とはとらえていなかった。
・国立大学法人化は従来の幹部職員の昇進メカニズムを解体し、内部昇進を原則とした。そのため、法人化の下での幹部職員のレゾンデートル探しとして、教員に代わる専門性の高い経営職員像という部分解が単一解のように喧伝された?
Ⅴ. 大学職員論と高等教育研究
(1) 大学職員論における高等教育研究
・経験中心であり、大学管理運営研究、官僚制研究、専門職論など関連する領域の成果を学んでいない。大学職員そのものに関する領域の実証的・理論研究も不十分。
・諸外国の大学職員や事務組織の情報収集は急速に進んでいるが、日本を対象にした実証研究が待たれる。
・社会科学における人材形成や職務分析に関する膨大な研究成果、方法に学び、高等教育研究の成果によって基盤を固めていくことが必要。
・財務・会計や政策決定・実施など大学運営の実態面の研究は資料的制約や政策決定過程の不透明さによって十分な蓄積がない。職員の専門性を構築するとすれば、過去の政策・経営の失敗事例の分析を経ながら抽出されることが不可欠。
(2) 高等教育研究における大学職員論
・大学教員・学生と並ぶ個人単位の構成要素として重要なパーツ。
・大学職員層は、教員職員と異なり、一義的な定義が困難。
・職員管理層を対象にした質問紙調査だけで議論することの限界。
3.研究貢献メモ
・近年の大学制度における二元構造に注目しながら、国立大学職員論の問題点について指摘